ソーシャルメディアポリシー・ガイドラインGuideline

公式アカウントについて

公式アカウントの利用について

• 公式アカウントの利用にあたっては、本ガイドラインに加えて、外部SNS等の利用規約等が適用されます。
• 公式アカウントの種類によっては、外部SNS等の利用者様が自由にコメント等を投稿でき、投稿されたコメント等を一般の方がご覧になれるものがあります。この場合は、本ガイドラインに加えて、それぞれの公式アカウントの運営目的の範囲内でご利用ください。
• 本ガイドラインを遵守されていても、外部SNS等の利用規約に反する行為があった場合には、外部SNS等を運営する事業者の判断により、利用停止等の措置が講じられることがありますのでご了承ください。なお、当法人はこの場合一切責任を負いません。
• 外部SNS等によっては、ご利用の際に利用者様の個人情報の登録や認証を必要とするものがありますが、これらの個人情報については、それぞれの外部SNS等を運営する事業者が取得・保有をしているものです。当法人ではそれらの個人情報を取得・保有はしていません。
• 機密情報の保護に関して、自社の経営に関する情報や非公開情報、従業員・顧客の個人情報、企業に知的所有権のある情報をソーシャルメディアで発信いたしません。
• 透明性の確保に関して、金銭を払って意図的にソーシャルメディア上の議論・口コミ等をコントロールするなど、やらせ行為（ステルスマーケティング）の禁止し、製品サンプルなどの物品、金品、サービスを提供した（受けた）場合、投稿などにその事実を表明します。
• 誹謗中傷の禁止に関して、特定の個人や集団、民族、思想、信条、宗教、政治等への蔑視や侮辱、名誉毀損、攻撃的・差別的・性的・排他的な表現や発言を禁止します。
• その真偽を確認できない情報をソーシャルメディアで発信しません。
• 自社に関連する情報を発信する際は、その発信方法やタイミング等について、管轄部署・人物の指示に従います。
• 従業員が個人的に使用するソーシャルメディアの投稿等の責任は全て本人にあり、所属企業は一切関係ありません。
• インターネット上に発信された情報は瞬時に世界中に拡散され、取り消すことは出来ません。当法人ではその特性を十分に理解し、真摯な姿勢でソーシャルメディアを利用致します。
• 公式アカウントについては、予告なく運営を終了し、または削除する場合があります。

返信及びお問い合わせに対する対応について

• 当法人は、公式アカウントに対するコメントに対して、個別に返信致しません。（一部を除く）
• 当法人は、DM（ダイレクトメッセージ）によるお問い合わせに関しては、お答え致しません。（一部を除く）
• 当法人は、公式アカウントに対するコメントやDMの受信管理を行っておりませんので、利用者様により投稿されたコメントやDMについてのお問い合わせ等に関しても、お答え致しません。
• 当法人に関するお問い合わせやご意見等につきましては、当法人ホームページの「お問い合わせ」のページをご利用ください。

ご遠慮いただきたい事項について

• 公式アカウントの運営を妨げる行為
• 当法人または他の利用者様その他第三者に対して、迷惑や不利益または損害を与える行為
• 当法人または他の利用者様その他第三者の商標権、著作権、肖像権、その他の知的財産権、プライバシーまたはその他の権利を侵害する行為及びコンテンツの二次利用における関係法令を遵守しない行為
• 外部SNS等を運営する事業者が禁止している行為
• 本人の承諾なく、他の利用者様その他第三者の個人情報を特定、開示、漏洩する行為
• 特定の個人、団体の名誉や信用を傷付ける行為
• 法令、公序良俗に反する行為
• 犯罪行為に結び付く行為
• 政治活動、選挙活動、宗教活動またはそれらに類似する行為
• 当法人を含む第三者になりすます行為
• その他、当法人が不適当と判断する行為

知的財産権について

ご注意いただきたい事項について

• 当法人は、公式アカウントに掲載した情報の正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。
• 当法人は、利用者様により投稿されたコメントについて責任を負いません。
• 当法人は、利用者様が公式アカウントを利用したことにより、または利用できなかったことにより、利用者様または第三者が被った損害について責任を負いません。
• 当法人は、利用者様間若しくは利用者様と第三者間のトラブルまたは外部SNS等に関するバグ、トラブルないしサービス停止等により、利用者様または第三者に生じた損害について責任を負いません。
• 上記の他、当法人は公式アカウントに関連する事項に生じたいかなる損害についても、責任を負いません。
• 当法人は、予告なく本ガイドラインを変更する場合がありますが、変更があった場合には、公式ウェブサイトにて告知します。

第1条（目的）

第2条（定義）

第3条（本ガイドラインの適用範囲）

第4条（SNS等利用にあたっての心構え・理解）

1. SNS等は情報発信が容易かつ迅速に行えるため、利便性が高く重要な役割を果たしています。しかし、不適切な情報発信を簡単に行ってしまう可能性があります。また、インターネットを通じて即座に全世界に公開されてしまうため、後戻りができず取り返しのつかない事態になる可能性もあることを十分に認識し、利用してください。
2. SNS等での情報発信はインターネットを通じて行われるため、不特定多数の利用者が閲覧することができ、情報が簡単に拡散されてしまう可能性があります。これを十分に認識し、利用してください。
3. SNS等での情報発信により、自身への誹謗中傷がなされる可能性や、何もしなくても誹謗中傷の対象になる可能性があることを十分に認識し、利用してください。
4. SNS等での情報発信において、個人的な見解として当法人や取引先などの情報を発信しても、当該情報を発信する職員であることがSNS等を通じて把握されれば、誤って当法人の見解と認識される可能性があり、当法人に悪影響を及ぼす可能性があります。したがって、情報発信の内容に関しては十分に注意し、安易な情報発信は避けてください。
5. 会社情報の開示できる範囲
   会社情報に関して、開示できる内容は当法人公式Webサイトに記載されている情報の範囲内とする。またこの他に、文書による申請によって当法人が認めたものも公開可能な範囲とする。
6. 免責文の明記
   当法人における自身の仕事や当法人に関する話題でブログを公開したりコメントを掲載したりする際には、次のような免責文を入れる事。
   • プロフィール等に入れる場合
     「このサイトの掲載内容は私自身の見解であり、（該当法人名を記載）の立場、戦略、意見を代弁するものではありません。」
   • コメントの最後に入れる場合
     「このコメントは私自身の見解であり、（該当法人名を記載）の立場、戦略、意見を代弁するものではありません。」

第5条（禁止行為）

1. 当法人や当法人の取引先、その他の第三者の権利や利益を侵害する行為
2. 当法人や当法人の取引先、その他の当社関係者の秘密情報を漏洩する行為
3. 違法行為または違法行為を煽る情報の発信行為
4. 当法人の行為や見解と誤認される行為
5. 社会人としての良識に欠ける行為や、当法人が不適切と判断する行為
6. 不敬な言い方を含む情報の発信行為
7. 人種、思想、信条等の差別、または差別を助長させる情報の発信
8. 単なる噂や噂を助長させる情報の発信行為
9. わいせつな内容を含むホームページへのリンクを貼る行為
10. その他公序良俗に反する一切の情報の発信行為
11. 情報を発信する際の姿勢について、当法人に関連した事柄について情報発信する際には、身元（必要に応じて会社内での立場など）を明らかにする。また、発信した内容については、自分の個人的見解であり当法人の意見を代弁するものではないことを明確にする。

第6条（報告）

第7条（本ガイドライン違反に関する対処）

1. 当法人は、当法人職員が本ガイドラインに違反する行為に関して一切の責任を負いません。当法人職員がSNS等上で第三者の権利を侵害するなどの行為により損害を与えた場合、当該職員は自己の責任と負担においてその損害を賠償するものとします。
2. 当法人は、本ガイドラインに違反した職員に対して、当法人就業規則に基づく懲戒処分やその他適切な措置を講じることがあります。

ソーシャルメディアユーザーの皆様へ